2019.09.19

人口減の進んだ35年後の日本で売れる家ってどんな家?

暮らしのQ&A

多くの人にとって、人生最大の買い物となるマイホーム。一括で購入できる人は多くないため、30年や35年の長期ローンを組んで購入する人がほとんどでしょう。

しかし、経済が実質停滞しており、人口減が進んでいる現代の日本では、30年後、35年後の未来に不動産の資産価値が落ちてしまうのではないか…と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、内閣府の発表しているデータによると、今から約30年後の2050年、日本の総人口は1億人を割って、約9,700万人になっていると予想されています。

およそ2,000万人を超える人の住む場所が不要になってしまうのです。

そのような状態になると魅力のない家は捨てられ、空き家がどんどん増えていくでしょう。

35年後の世界でも資産価値が落ちにくく、売れる家とはどのような家なのか、考えていきましょう。

生活に便利な立地条件の家

現時点で電車の駅やスーパーマーケット、ショッピングモールなどから遠く、価格が安い物件は、この先人口が減少するとさらに厳しい状況に立たされてしまうでしょう。

人が減り、空き家が増える35年後において、わざわざ生活が不便な物件を買って住もうという人はいなくなってしまうかもしれません。

現在でも、都心から遠く離れた山間部にある「ニュータウン」と呼ばれる地域の人口減少や、商店の撤退による買い物難民が社会問題化しています。

このような問題は基本的に現在よりも人口が増えない限り解決されないと考えられるため、35年後に解決されているとは言い難いでしょう。

「買い物難民」問題について詳しく見る

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今、多少値段が高めだとしても、将来的にもずっと便利であると考えられる人気のエリアにマイホームを買うならば、マイホームの資産価値が下がり、いざという時に誰も買い手がないというリスクを下げられます。

再開発エリア周辺にある家

その内容にもよりますが、再開発が行われると発表されたエリアは一般的に不動産価格が上がります。

将来の不動産の資産価値を維持することを考えるならば、少し頑張ってそのエリアに家を買うのも良いかもしれません。

しかし、いくら将来が安泰だとはいえ、ちょっと手が出ない、という場合は、周辺のエリアを検討するのも良いでしょう。

周辺のエリアは、再開発が行われるエリアそのものと比べてそこまで不動産価格は上がっていないかもしれません。

しかし、将来的にその再開発エリアが「便利な街」として定着していれば、周辺エリアの不動産価格も徐々に上がり、マイホームの資産価値が上がる可能性もあるのです。

希少価値の高いお店や施設がある

経済成長が落ち着き、どの街でもどの駅でもその便利さが横並びになりつつある現代の日本。

その中で今後抜きん出るのは、他の地域にはない「希少価値」のあるお店や施設があることでしょう。

全国的に店舗の少ない小売店の店舗がある、ここでしか味わえない体験のできる施設がある、観光資源となる場所があるなど、他の街にはないオンリーワンに近い何かがある場合、将来もその場所に人気が集中し、物件の資産価値が下がりにくいと言われています。

しかし、店舗は経営状況によっては撤退や移転をしてしまう可能性があるため、35年後も安泰とは言い切れないため、しっかりと見極める必要があります。

マンションの場合は投資目的の所有者が少ないこと

近年、大都市の都心や湾岸エリアに大量に建っている「タワーマンション」。中には自分が住む目的ではなく、投資目的で部屋を買う人が多い物件もあると言われています。

タワーマンションに限らず、普通の規模のマンションであっても、投資目的で部屋を買っている人が多い場合、大規模修繕の時にトラブルになる可能性があります。

マンションは新築から20年程度で大規模修繕を行う必要が出てきます。

実際にそこに住んでいない投資目的の所有者は、その大規模修繕のための一時金の徴収を嫌がる人が多いと言われているのです。

投資目的の所有者が多数派となるようなマンションだと、大規模修繕が最悪の場合頓挫してしまう可能性もあり得るのです。

頓挫まではいかないにしろ、集まった資金に見合った修繕しか行えないため、設備や共用部分の劣化などが目立つようになってしまうかもしれません。

そのような状態のマンションの場合、当然資産価値は下がってしまいます。

投資目的の所有者が多いマンションよりも、居住している所有者が多いマンションの方が、将来的に資産価値を維持しやすいと言えます。

住み心地よりも資産価値が重要?

将来的にマイホームの資産価値を維持したいのであれば、当然ながら今現在の「住み心地」よりも「資産価値」を重視する必要があります。人によって価値観は様々。

そこを「終の住処」として、将来の資産価値など気にせず、不便な場所であっても家を建てるという選択肢もあるでしょう。

しかし、マイホームの資産価値が下がってそれがいわゆる「負動産」と化し、子孫がその家の処分に困ってしまうようなことを避けたい方は、将来の資産価値を重視した家づくりを行いましょう。