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引っ越す際に注意しておきたい手続きまとめ

引っ越しは、ただ荷物を移したら終わりではなく、引っ越し前後で、各種手続きを行わなければなりません。荷物の荷ほどきなどに気を取られているうちに仕事や学校などが始まり、必要な手続きをしないまま過ごしていたら大変なことになったということは珍しいことではありません。実際に引っ越しをする際に、どのような手続きが必要になるのでしょうか。


引っ越し前に行う手続き


実際の引っ越しはまだ先でも、引っ越し先が決定したら行える手続きがあります。引っ越し本番になったら一気に忙しくなってしまうので、早めに行えるものは済ませてしまいましょう。


1. インターネット、固定電話の変更手続き

自宅で光回線などの固定回線を利用している、また携帯電話だけではなく固定電話を利用しているといった場合は、今住んでいる家の契約を変える必要があります。引っ越し先の住所と、新しい住所に住みはじめる日が確定したらどちらも変更手続きが可能です。


固定回線は、物件やプランによって工事が必要となる場合があります。引っ越しの当日や直後のタイミングで工事をしてもらうよう手続きしておけば、ネットや電話を利用できない期間が少なく済むでしょう。


2. 賃貸の場合は退去の手続き

一般的な賃貸住宅には、「退去の〇〇日前までに予告しておかなければならない」という契約があります(契約内容により異なるため、お手持ちの賃貸契約書を参照してください)。退去の予告が遅れると、退去後の家賃も支払わなければならなくなってしまいます。​​​​​​​急に引っ越しが決まった場合はどうしようもありませんが、引っ越しが決定次第、早急に予告しておきましょう。


3. 電気・水道・ガスの使用停止&開始手続き

今住んでいる家の電気・水道・ガスをいつまで使うのか、新住所でいつから使いはじめるのかが確定したら、これらの停止手続きと引っ越し先の住所での開始手続きを行いましょう。こちらも、引っ越し先の住所と、新しい住所に住みはじめる日が確定したらどちらも変更手続きが可能です。引っ越しが近くなると、簡単な電話連絡をする時間も取れない可能性も出てくるため、余裕のあるうちに行っておくと良いでしょう。


引っ越し日前後に行う手続き


1. 役所・役場に転出届・転居届・転入届を出す

今住んでいる自治体から違う自治体に引っ越す場合は「転出届」を、同じ自治体内で引っ越す場合は「転居届」を提出する必要があります。自治体により異なりますが、転出届は大抵の場合、「引っ越しをする前後14日間(合計28日間程度)」に提出でき、転居届は大抵「引っ越し後14日間」に提出することができます。この期間を過ぎてしまった場合、過料として最大5万円の罰則を受ける可能性があるので要注意です。


平日になかなか役所・役場に行けない場合は、郵送による「転出届」の提出は認められていますので、郵送で手続きをしましょう(郵便料金は自己負担)。しかし、転居届に関しては郵送は受け付けていないため、平日に時間を作って役所・役場に赴く必要があります。過料を徴収されないためにも、できるだけ時間を取りましょう。


自治体により異なりますが、他の自治体から引っ越してきた場合は「引っ越し後14日以内」に「転入届」を提出する必要があります。こちらも転居届と同じく郵送することができませんので、引っ越したら早めに役所・役場に赴くようにしましょう。


また、自治体の指定する本人確認書類などを添えれば、転出届・転居届・転入届ともに代理人による提出を行うことができます。家族など、誰か代わりに行ってもらうことができる人がいるならば頼むこともできます。引っ越し前の段階から自治体のホームページなどを確認して、必要な書類を確認しておきましょう。


2. 郵便局で住所変更と転送の手続きを行う

この手続きを忘れていると、自分や家族宛の郵便物が全て引っ越した前の住所に届いてしまいます。郵便局で住所変更届と転送届を提出すると、反映されるまでに3~7営業日かかると言われているため、新しい住所が決まったら早めに郵便局に向かうようにしましょう。役所・役場と異なり、全国の郵便局で手続きを行うことができるので、引っ越し後に手続きを行うことも可能です。


引っ越し後に行う手続き


1. 運転免許証の住所変更手続き

新天地に引っ越し、住民票の写しが発行できる状態になったら、警察署に行って運転免許証の住所変更を行う必要があります。しかし、ほとんどの自治体で住民票の写しの発行は有料なため、余計な出費をしたくない人は、「自分宛に届いた郵便物」を持っていく方法もあります。


ここで注意したいのが、手続きができるのは「警察署」であり、近所の交番では手続きができない点です。引っ越しが終わったらどこに警察署があるのかを調べる必要があります。


2. 銀行・クレジットカード・携帯電話・ネットショッピングなどの住所変更手続き

新しい場所に転居したら、銀行・クレジットカード・携帯電話・ネットショッピングなど、過去に住所を登録した全てのものの住所変更手続きを行わなければなりません。銀行やクレジット会社、携帯電話会社から旧住所に郵便物が送られた場合は、郵便局で転送届を出していれば1年間は転送されます。しかし、郵便局以外で郵送される全ての荷物は転送されないので要注意です。


ネットショッピングなどに登録した住所も早急に変更しなければなりません。注文の際に気がつかずに旧住所に宅配便で送られてしまった場合、転送されることはありません。


また、旧住所に新たな方が住んでいた場合は、迷惑になってしまいます。さらに厄介なのは、ポストに入るサイズの商品がそのままポストインされてしまうケースです。当然ながら、一度ポストインされた荷物は、宅配業者にも回収する権利はありません。そういったケースを避けるためにも、必ず住所変更を行いましょう。


各種手続きは忘れずに

引っ越し前後にやらなければいけない手続き。引っ越し時は荷造りなどで忙しくなり、何かと後回しにしてしまったり忘れがちですが、やらなければ後々問題が生じてくるため、忘れずに各種手続きを行いましょう。

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