そのリフォーム、何ポイント?次世代住宅ポイントを貰えるリフォームとは

2019年10月に消費税が10%に引き上げられるのに伴い、政府が主導して行う「次世代住宅ポイント制度」。省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性の高い住宅を新築したり、リフォームで作り変えたりするとポイントを貰える予定です。では実際にリフォームをした際、どのようなリフォームを行えばポイントの対象となるのでしょうか。


発行ポイントの上限

リフォームによって貰う次世代住宅ポイントには上限が設けられています。リフォームの分野に応じた個別のポイントもありますが、これらを合計したポイントのMAX値がこの上限を超えると、超えた分のポイントは貰えないようなので注意が必要です。発行ポイントの上限は、


若者・子育て世帯

・既存住宅を購入しリフォームを行う場合で 60万ポイント/戸

・上記以外のリフォームを行う場合で 45万ポイント/戸


上記以外の世帯

・安心R住宅を購入しリフォームを行う場合で 45万ポイント/戸

・上記以外のリフォームを行う場合で 30万ポイント/戸


となっています。ここでいう若者は、2018年12月21日時点で40歳未満の方となっています。子育て世帯は2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯とのことです。


また、若者・子育て世帯が安心R住宅を購入しリフォームを行う場合の上限は、自ら居住する場合に限られ、所有する賃貸住宅をリフォームする場合などの上限は「上記以外のリフォーム」と判断され、30万ポイントが上限となるようです。自分がどの条件に該当しているかよく調べて、申請する際に忘れずに伝えるようにしましょう。


発行ポイント数

リフォームの工事によって付与されるポイントは、以下のようになっています。


1. 開口部の断熱改修

2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

3. エコ住宅設備の設置

4. バリアフリー改修

5. 耐震改修

6. 家事負担軽減に資する設備の設置

※上記の項目のリフォームは、工事内容に応じてポイントを設定


7. リフォーム瑕疵保険への加入 7,000ポイント/契約

8. インスペクションの実施 7,000ポイント/戸

9. 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム 10万ポイント/戸


また、「既存住宅購入加算」に該当するリフォームを行うと、1.〜8.のポイントが2倍になるという特典もあります。


工事内容に応じて設定されるポイント

ここから、上記1.〜6.の、工事内容によって設定されるポイントを見ていきます。


1. 開口部の断熱改修のポイント数

開口部の断熱改修では、1箇所あたりのポイント数×施工箇所数のポイントが発行されます。以下のように設定されています。

引用:国土交通省「次世代住宅ポイント制度について」


2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたり、下記のポイント数が発行されます。

引用:国土交通省「次世代住宅ポイント制度について」


3. エコ住宅設備の設置

下の表にある住宅設備の種類別でポイントが発行されます。設備台数によってポイントは増えないことに注意しましょう(例えば、節水型トイレを3台付け替えたとしても、貰えるポイントは16,000ポイントで変わりません)。

引用:国土交通省「次世代住宅ポイント制度について」


4. バリアフリー改修

下の表にあるバリアフリー工事の種類別でポイントが発行されます。ここでもエコ住宅設備と同様、改修を行った箇所の数でポイントは増えないことを覚えておきましょう。

引用:国土交通省「次世代住宅ポイント制度について」


5. 耐震改修

対象となる耐震改修工事に対して、「150,000ポイント/戸」が発行されます。


6. 家事負担軽減に資する設備の設置

下の表にある住宅設備を設置するとポイントが発行されます。エコ住宅設備とバリアフリー改修と同様、種類によってポイントが付与されるので、何台設置しても貰えるポイントは変わりません。


引用:国土交通省「次世代住宅ポイント制度について」


注意しなければならないのは、この中の「掃除しやすいトイレ」は、「3. エコ住宅設備の設置」の「節水型トイレ」と重複できないという点です。


また、例外として、集合住宅などの共同の宅配ボックスに関しては、ボックスの数に応じてポイントが発行されます(4つのボックスが設置されている場合は40,000ポイントを発行)。


申請漏れのないように注意してリフォームを行う

リフォームに関する「次世代住宅ポイント」は、リフォームする箇所やリフォームする方の年齢、家族構成など、様々な条件でポイントが加算される場合があることがお分りいただけたのではないでしょうか。自分のリフォームが対象となっていないかよく確認して、申請漏れのないように注意してリフォームを行いましょう。

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