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不要な土地を手放したい…土地相続について知っておきたいポイント

家族や親戚が亡くなることにより、いきなり土地を相続することは、珍しいことではありません。便利で人気のある土地であれば、マイホームを思い切って建てたり、アパートなどを建てて家賃収入を得られるようにしたりと、様々な選択肢があることでしょう。


しかし、田舎の利用価値がほとんどないような土地を相続することになった場合、使い道がない上に固定資産税を取られてしまうといったこともあります。そういった不要な土地を処分するにはどのような方法があるのでしょうか。


可能であれば売却や寄付を検討


日本では、不動産の所有権放棄は認められていません。土地を相続して所有権を得てしまうと、それを放棄するには第三者に売却をしたり、自治体や団体、個人に寄付したりするしかありません。


その土地が田舎にあり、需要が非常に少ない場合、売りに出していてもなかなか売れないケースが多いようです。売りに出している期間も、固定資産税はかかり続けるので、待つ間は経済的な負担はもちろん、相当なプレッシャーがかかることでしょう。


また、寄付をすることにした場合も、よほど便利な土地であるなどの理由を除いて、一般的に自治体が土地の寄付を受け付けてくれることは少ないと言われています。何故ならば、個人が所有する土地の固定資産税は自治体の貴重な収入源だからです。


また、土地の所有者には注意義務と管理義務があります。雑草などで土地が荒れ放題ならないように管理し続けなければならないのです。固定資産税という美味しい収入源を失い、管理の費用が余計にかかるようなことをする自治体はほぼないと考えられるので、自治体への寄付に過度に期待することはできないでしょう。


団体や個人も、同様の理由で寄付を受け付けてくれる相手はなかなか見つからないかもしれません。しかも、個人に贈与する場合は、規模によって相手方に贈与税がかかるため、よりハードルは高くなるでしょう。


相続放棄で手放すこと自体は可能


誰も利用しないような土地を相続することがわかった段階で、相続を放棄するという方法もあります。しかし、この相続放棄にはいくつかの注意点があります。


1. 相続人全員が相続放棄をする必要がある

相続放棄をするには、元の所有者の相続人となった人全員が相続放棄をする必要があります。相続放棄は関係している親族に順番に相続権が移っていくため、相続権を持っている親族全員と相続放棄に向けた話し合いをして「そんな話は聞いていない!」というトラブルにならないようにしましょう。


2. 土地以外の資産も放棄しなければならない

相続放棄の制度には、土地のみを部分的に放棄するという、相続人に優しいシステムは存在しません。不要な土地だけではなく、金融資産も全て国のものとなります。不要な土地の管理を喜んでやりたくなるような莫大な金融資産を相続することになった場合は、バランスを考える必要があるでしょう。


3. 相続放棄しても管理義務がある

相続放棄をして土地が国の財産となっても、土地の名義人は被相続人であり、その土地を管理する義務は相続人にあります。自分の財産でもない土地を管理しなければならないなんて意味がわからない!と感じても、その責任から解放されることはありません。しかし、固定資産税を払う必要はなくなるので、所有する場合よりは費用がかからないと言えます。


被相続人は生前から不要な土地を買わずに処分しておくべき


現在、日本で社会問題となっている「空き家・空き地問題」も、土地の相続・相続放棄に関する高いハードルがあることに起因していると言えるでしょう。上でも書きましたが、自治体や国にとって、固定資産税は貴重な財源です。土地を手放す方が増えれば財政に悪影響が出ることもあり、簡単に制度が変わることはないかもしれません。


売却できないような土地を相続することになった場合は、①固定資産税を払い続けながら管理するか、②相続放棄して管理するかという選択を迫られるのです。末代まで負の遺産である「負動産」を残さないためには、価値のないような土地を買わないようにする必要があるでしょう。

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