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家を建てる前に決めておきたい「耐震等級」について

念願のマイホーム。ほとんどの人にとって人生最大の買い物の一つと言えるでしょう。十分な資金があれば豪華で安全な家を建てることができますが、予算に限りがある場合はどこを重要視して計画すればよいのでしょうか。


デザイン性、断熱性、防音性など、日常生活に影響する部分(見えやすい部分)を追求することも大切で、マイホームを計画する楽しみの一つでしょう。しかし、地震大国・日本において住宅を建てる上で避けて通れないのが、「耐震性能をどうするか」という問題です。


「どれも一緒」ではない「耐震等級」について


建物の強度を表す指標である「耐震等級」は2019年現在で3段階あります。


耐震等級1

耐震等級1は、建築基準法に定められた基準を満たした水準の家を指します。この強度を下回る強度の家を新築することは違法となるため、耐震性能の予算をかけないで新築の住宅を建てる際の最低限の水準となります。


耐震等級1の水準の目安としては、「数百年に一度程度の地震(震度6強から7程度)に対しても倒壊や崩壊しない」、「数十年に一度発生する地震(震度5程度)は住宅が損傷しない程度」と定められているので、かなり厳しい(安全な)基準と言えるかもしれません。


しかし、建築基準法すれすれに設定されている場合、震度6強から7程度の地震で家が大きな損傷を負う可能性もあるので、できることならば避けたい等級です。


耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級1で想定されている1.25倍の強さの地震が起きても耐えられる水準です。過去30年間、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道地震など、震度7を観測する地震が相次いで起こっている日本で家を新築する場合、この等級の家を建てるのが今時のスタンダードだと言われています。また、学校や病院などの耐震性能がこの等級2であると言われています。


しかし、2016年の熊本地震では、耐震等級2の建物が倒壊(全壊)しています。これは震度7の地震が2度も襲ったことが原因と言われています。調査の結果、最初の揺れに耐えることはできたものの、揺れによって耐震性能が下がってしまい、2度目の震度7に耐えることができなかったことが明らかになったそうです。


耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1で想定されている1.5倍の強さの地震が起きても耐えられる水準です。耐震等級2の建物が倒壊した2016年の熊本地震でも、耐震等級3の家は倒壊せず、被害が少なかったそうです。


消防署や赤十字病院など、防災の拠点がこの等級であると言われています。


注意したい「相当」という表記


マイホームを依頼しようとしている住宅メーカーが「耐震等級3相当」のように、「相当」という言葉を付けて耐震性能を謳っていた場合、注意が必要です。なぜ「相当」という言葉を付けているのかを考えてみてください。理由はとてもシンプルで、堂々と耐震等級3を謳えないからです。


耐震等級の認定を受けるには、第3者機関による審査を受けなければならないため、その分の費用がかかってしまいます。そのため、この「相当」という言葉を使い、審査を受けずに費用を節約しているのです。


第3者機関による審査を省いた分、住宅の価格が安くなるのであればそちらを選びたい!という人もいるかもしれません。しかし、その「相当」という言葉の根拠は構造計算のみで、メーカーや工務店の独自の基準によって認定されているものです。そのため、地震保険の割引から外れたり、やはりどこか不安だったりといったデメリットがあります。


まとめ 耐震等級は2以上、今後のことを考えたら3を選ぶべき


耐震等級は、ハウスメーカーや工務店によって決まっていることがありますが、最終的にどの等級にするかはその家を建てる人が決めることができます。日本全国、どこに住んでいても震度7の揺れに襲われる可能性がある現在、耐震等級は妥協してはいけない点と言えるでしょう。


大規模な地震が起こった際、倒壊した家屋の下敷きになったり、倒壊によって避難経路を塞がれたりといった理由で亡くなる方がたくさんおられることは、無視できない現実です。命を守るはずの家が、命を奪うことにならないためにも、高い耐震等級「3」の家を選ぶべきではないでしょうか。


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