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中古の住宅を買うときは気にしたい耐震基準について

1981年。赤城乳業の「ガリガリ君」や、ロッテの「雪見だいふく」が発売され大ヒットしたこの年、日本の建築を根本的に変える出来事がありました。1981年の6月1日より、建築基準法の改正によって、「新耐震基準」が定められたのです。


旧耐震基準と新耐震基準の違いは、旧耐震基準が「震度5程度の地震で建物が倒壊・崩壊しない程度」と定められていたのに対し、新耐震基準は「震度5程度の地震でも、建築材の各部が損傷を受けないこと」と、揺れに対する耐久性がより厳格化されていること。また、新耐震基準では震度5を超える震度6~7の揺れに遭っても倒壊・崩壊しないこと、という厳しい基準が設けられています。


目次[非表示]

  1. 1.見直しの原因は「宮城県沖地震」
  2. 2.違いが際立った「阪神・淡路大震災」
  3. 3.中古の住宅に住む時は要チェック
    1. 3.1.建築確認済証の交付日に注意
    2. 3.2.耐震等級がわかればより良い


見直しの原因は「宮城県沖地震」


1981年に耐震基準が見直されるきっかけとなったのが、1978年に発生した「宮城県沖地震」です。最大震度5の揺れを観測したこの地震では、ブロック塀や門柱、家屋が倒壊した下敷きになって、22名が亡くなるという大きな被害が出ました。この地震の被害を受け、建築基準法の見直しが始まりました。


違いが際立った「阪神・淡路大震災」

1981年6月に施行された新耐震基準で建てられた家と、それ以前の旧耐震基準で建てられた家の耐久性の違いは、1995年1月の阪神・淡路大震災で際立つことになりました。家屋の倒壊によって亡くなった被害の多くが、1981年5月以前の旧耐震基準によって建てられた家に集中していたのです。


また、被害状況が「小破〜大破以上」となった建物の比率は、新耐震基準の建物は30%弱だったのに対し、新耐震基準を満たしていない建物は70%弱という結果となったのです。残念なことに、被害を完全に食い止めることはできなかったものの、新耐震基準で建てられた建物が比較的安全であることが、この大震災で証明されることになりました。


中古の住宅に住む時は要チェック

震度5程度の地震でほとんど損傷を受けず、それ以上の巨大地震でも倒壊しないように定められている新耐震基準。何事にも100%はあり得ないものの、中古住宅に住むならばできるだけ新耐震基準の建物を選んだ方が賢明と言えるでしょう。


物件価格や賃料が安いことを理由に、旧耐震基準で建てられている家に住む場合もあるかもしれませんが、ここ数年日本で頻繁に震度7を記録するような大地震が発生していることを考えると、その家が新耐震基準を満たしているということは無視できないポイントです。


建築確認済証の交付日に注意


冒頭でも書いた通り、建築基準法の改正によって新耐震基準が施行されたのは1981年6月1日。しかし、単純にそれ以降に建てられた建物であれば安心、というわけではないのです。


建物が完成した日ではなく、その建物の建築確認済証が交付された日をチェックしなければなりません。例えば、1981年8月に完成している家であっても、建築確認済証が交付されたのが、1981年5月31日であれば、その建物の検査は旧耐震基準に基づいた検査しか行われていないのです。


一戸建ての住宅が完成するまでにはおよそ3ヶ月、大規模なマンションが完成するまでにはおよそ1年の期間がかかるため、建物が完成したのが1981年6月以降であっても、建築確認済証が交付されたのがそれ以前である可能性は大いにあります。したがって、築年数で単純に新耐震基準の建物であると判断するのではなく、建築確認済証の日付をしっかりと調べましょう。


耐震等級がわかればより良い

2000年、住宅品質確保促進法により、新耐震基準を満たしている家の耐震性をより細かく表示する耐震等級制度が導入されました。これにより、新耐震基準を満たしている建物の中でも、耐震等級が1〜3まで表示されることになったので、より安全な家を見分けやすくなりました。


2000年以降に建てられた比較的新しい家、さらに耐震等級3を満たす地震に強い家やマンションを中古で購入する場合、2000年以前の家や耐震等級が低い家を買うよりもコストがかかってしまうかもしれません。しかし、自分や家族の安全を考えると、なるべく妥協したくない部分ではないでしょうか。


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