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マンション経営をするなら知っておきたい消防用設備点検報告制度

地震、雷、火事といった災いの中で、最も死亡率が高いのは「火事」であると言われています(National Geographicによる米国の死亡原因調査による)。


日本の消防法17条では、消防用設備等を設置することが義務づけられている建築物の関係者(所有者、管理者、占有者)は、設置した消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があると定められています。


つまり、賃貸マンション経営を行う場合、「その物件の管理について権限を有する者」が定期的に消防用設備の点検を行い、消防署に報告を行う義務があるのです。なぜこのような制度があるのか、また、どのようなルールとなっているのか見ていきましょう。


目次[非表示]

  1. 1. 消防用設備点検報告制度が存在する理由
    1. 1-1. 「その物件の管理について権限を有する者」とは
  2. 2. 延べ面積が広い物件は条件あり
  3. 3. 点検の種類と頻度
    1. 3-1. 機器点検(半年に1回)
    2. 3-2. 総合点検(1年に1回)
  4. 4. 報告の頻度
  5. 5. 違反すると罰則がある
  6. 6. 点検は年に2回・報告は3年に1回


1. 消防用設備点検報告制度が存在する理由


この点検・報告制度があるのは、いざという時に消防用設備が稼働しないという事態を防ぐため。もし、火災報知器がいざという時火災を感知しなかったら消防署への通報が遅れてしまいます。消化器がちゃんと作動しなければ、火が大きくなるのを防ぐこともできません。


特に多くの場合、消火器は屋外の通路などに設置されており、雨・風にさらされています。近所の好奇心旺盛な人々によっていたずらされている可能性もあります。定期的に点検・報告を行うことが、火災の被害を最小限に留めることにつながるのです。


1-1. 「その物件の管理について権限を有する者」とは

マンションの消防用設備を点検・報告する義務があるのは、「その物件の管理について権限を有する者」。物件の管理を所有者自らが行なっている場合は所有者、委託している場合は管理業者が点検・報告を行う必要があります。


個数の多い物件の場合、全ての個室の中の火災報知器やスプリンクラーの点検を行うには時間がかかるため、入居者に制度の存在と点検の日程をしっかりと周知する必要があるでしょう。


2. 延べ面積が広い物件は条件あり


消防法では、「延べ面積 1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定」した物件や、「屋内階段(避難経路)が1つの特定防火対象物」である物件は消防設備士または消防設備点検資格者による点検を受けるよう定められています。これに該当するマンションの場合、これらの資格を有する人に点検を依頼しなければならない可能性があります。


3. 点検の種類と頻度

3-1. 機器点検(半年に1回)


消火器などの消防設備が適切な場所に配置されているか、損傷などがないかを外観で判断する機器点検。目視だけではなく簡単な操作を行なって確認を行う場合もあります。点検の頻度は6ヶ月に1回。意外と頻繁に行う必要があります。


3-2. 総合点検(1年に1回)


年に一度の総合点検では、消防用設備の全て、または一部を作動させ、総合的な点検を行う必要があります。マンションの個室一つ一つの火災報知器や避難器具を実際に作動させて動作確認を行います。入居者の多い物件では、早めに点検の日程を周知して、協力してもらうようにする必要があります。


4. 報告の頻度

消防用設備の点検結果は、その物件の所在地を管轄する消防署に定期的に報告する義務があります。商業ビルや病院などの公共施設の多くは1年に1回ですが、マンションは3年に1回報告するように定められています。


5. 違反すると罰則がある


消防用設備の点検・報告を怠ると罰則があります。罰則の内容は、消防用設備等の維持のために必要な措置を行なわなかったり、点検結果を報告しなかったり、虚偽の報告を行うと、30万円以下の罰金または勾留。消防設備等の設置命令に違反している場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金と、重いものとなっています。


6. 点検は年に2回・報告は3年に1回


賃貸マンションを経営する場合は、消防用設備の点検を年に2回(設備点検×2、総合点検×1・いずれかの設備点検と総合点検を同時に行なった場合)と、管轄の消防署への報告を3年に1回行う必要があります。集合住宅の火災は、多くの人の命や財産、生活を奪う可能性のある恐ろしいもの。法律で義務付けられた点検・報告を行い、万が一の事態に備えておきましょう。


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