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保険はなぜ必要なの?保険の必要性について

会社が株式会社、有限会社、社団法人などの「法人」である場合、個人経営の事業所は労働者5人以上の場合、社会保険に加入することが義務付けられているため、現在の日本では、ほとんどの方が社会保険形式の医療保険(3割負担)に加入しています。この3割負担の社会保険には、自己負担が一定額以上の高額になった場合、それ以上は支払わなくてもよいという「高額療養費」という制度もあります。


この高額医療費の制度は、その人の月額収入に応じて一定額が決定されますが、「標準報酬月額28万円から50万円」のサラリーマンだと自己負担限度額は、「8万100円+(医療費−26万7,000円)×1%」となっています。この数字だけを見ると、一般的な収入のサラリーマンであれば、10万円を大きく超えるような医療費が必要になる可能性は低いと言えるかもしれません。


この数字を見ると、月々の支払いが発生する民間の医療保険に加入するよりも、その分を貯蓄に回して備えたほうが良い、と思う方もいることでしょう。それでは、なぜ保険が必要だと言えるのでしょうか?


保険の存在理由


人は常に、「万が一」や、「もしかしたら…」と言った不安を抱えて生きています。「自分の貯蓄に頼れば保険は必要ない」と言われても、長い人生、医療費以外のことに急な出費が必要になることは山ほどあるのです。昨日までは元気だった方が、交通事故によって突然大怪我をしてしまったり、災害によって家が被害を受けてしまったりと言った事例は後を絶ちません。生きている以上、自分はそんなこととは関係ないということは不可能です。


例えば、近年震度7を記録する地震が頻繁に発生しています。また、毎年のように豪雨があり、土砂災害によって集落が被害に遭っています。このような災害によって、もし家が「全壊」と判断された場合でも、被害者生活支援法に基づく支援の金額は300万円。すでに住むことが難しく、建て替えが必要な場合でも、支援金で全額を賄うということは不可能で、新たな家を買ったり、生活にどうしても必要な家財道具などを買ったりする場合には、貯金を切り崩すしかありません。


さらに、その災害によって自分や家族が怪我をしてしまった場合はどうでしょうか。入院を要するような大怪我の場合、たとえ10万円程度であったとしても、貯金から医療費を捻出するのは苦しいと感じるのではないでしょうか。このような状況に陥っても、保険に加入しているならば、状態に応じた保険金が必ず支払われるため、貯金を切り崩す必要はありません。また、プランにもよりますが、これまで支払ってきた分よりも多い保険金がもらえる可能性もあるのです。


高まる保険の存在意義


日本人の平均年収は、500万円と言われています。年収500万円と聞いて、全く実感がわかないと感じる方も多いことでしょう。平均値は、年収2000万円を超えるような方が稼いでいる巨額のお金も含めてしまうため、実感がわかなくても当然なのです。一億総中流時代がとっくの昔に終焉を迎え、富裕層と貧困層の二極化が進んでいる現代の日本で年収の「平均値」を取ると、富裕層の年収が平均を押し上げるため、平均値が高く出てしまうと言われています。実際、給与所得者全体で年収300万円以下の人は40%もいると言われているのです。


年収300万円の方が4割だからと言って、日本での生活にかかるコストが安くなっているわけではありません。食料品は値上がりを続け、光熱費を節約しようにも限度がある中、万が一の医療費に備えたまとまった貯金を行える人は限られているでしょう。日々の生活に追われ、医療費のための貯蓄を行える状況ではない人が、仮に月額2,000円程度の保険に加入しておくならば、万が一の際の医療費によって生活が破綻することを防ぐことができるかもしれません。


収入に応じた無理のない保険に加入すれば、負担を感じにくい


日々の生活が苦しい場合、月に5,000円を超えるような保険に加入すると、毎月の支払いが大変だと感じたり、怪我も病気もしない状態で満期を迎えたりした場合、損をしてしまったと感じる方もいることでしょう。現在は、保証内容は限られるものの、十分と言える内容の保険の商品が1,000円代からある時代です。「保険は無駄である」という固定概念を捨て、生活に支障をきたさない額の保険を検討してみてはいかがでしょうか。