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家を買うときに知っておきたい税金について

多くの方々にとって、マイホームの購入は一世一代の決断。大きなお金が動く一大イベントです。家を買う際、忘れないでおきたいのが、「税金」。ただでさえ多額の出費なのに、税金もかかって驚いた…!と言う状況にならないよう、家を買うときにかかる税金について知っておきましょう。


1. 印紙税

家を買うときに交わされる契約書には、「印紙税」と言う税金がかかります。不動産の「売買契約書」、ローンを借りる際の「金銭消費賃借契約証書」、工事を行う際の「工事請負に関する契約書」に課税されます。


印紙税は、契約書に記載された金額によって、税額が決定されます。額が大きいほど税額が高くなっています。それぞれの契約書に課税される「印紙税」は、以下の表のようになっています。



なお、この印紙税は、契約書の作成年月日が2020年3月31日までのものには軽減措置があります(表でピンクで示した部分)。中古であっても、おそらく1千万円を超えてくるマイホームを購入する際は、軽減措置の期間中に契約書を作成すると、印紙税が最大で半額になると言うメリットがあることがわかります。


2. 登録免許税

家を買う際、その土地と建物が自分のものであることを示すため登記を行う必要があります。登録免許税はその登記をする際にかかる税金です。登記自体は司法書士に依頼することがほとんどだと言われていますが、登録免許税は家を買う人が負担する必要があります。土地・建物の登記と、抵当権の登記を行う必要があります。


土地・建物の税額は、「固定資産税の評価額×所定の税率」、抵当権の税額は「債券額×所定の税率」となっています。登録免許税は、購入する住宅の条件によって軽減税率を受けることができます。自分がこれから買う家が軽減税率の対象となっているかどうか、よく確認しましょう。


3. 不動産取得税

家を買う。それは不動産を取得するということなので、不動産取得税を支払わなければなりません。税額は原則として、「固定資産税評価額×4%」となっています。買う予定の家(建物)が新築で、まだ固定資産税評価額が定まっていないときには、都道府県の知事が建物の評価額を計算するようになっています。不動産取得税には、期限付きで軽減税率が適用されています(2021年3月31まで)。


4. 消費税

新築、中古、建売、注文住宅など、住宅の種別を問わず、家を買う際には必ずかかる消費税。普通の買い物の時にかかる消費税と同じです。税率は2019年4月時点では、「建物の代金×8%」ですが、2019年10月から10%に引き上げとなります。わずか2%の差とは言え、高額になるマイホームの値段の2%は決して小さくありません。その差額は、家の値段が2,000万円の場合、40万円です。


しかし、増税後、2020年の3月31日までは、「次世代住宅ポイント制度」と言う制度が実施され、環境に優しい家やバリアフリーの家を新築したり、中古住宅を環境に優しいものやバリアフリーにリフォームしたりするとポイントが発行され、指定の商品が購入できるようになります。増税による差額と、増税後に得られるポイントを考え、どちらが良いかをじっくり決めましょう。

消費税増税後の新築・リフォームの味方! 次世代住宅ポイント制度


家を買った後は、固定資産税や都市計画税が定期的にかかる

家を購入する時点でかかる税金だけでなく、家を買った後も、固定資産税や都市計画税という税金を定期的に支払う必要があります。買うときに消費税を支払えば良いだけの商品とは異なり、家には自動車のように継続的に税金がかかってくるのです。


買うときに一時的に払う税金とは異なり、こちらは家を持っている限り毎年支払っていかなければならない税金。ローンを組む際はこれらの税金も考慮に入れて計画を立てましょう。


期限付きの軽減税率がある税金は延長されてきた

不動産取得税の税率を3%とする軽減税率(本来は4%)は、2018年に、「土地の流動化・有効活用の促進および住宅取得の負担軽減を図るため、3年間延長する」ことが決定されました。仮に、これらの軽減税率の適用される時期を過ぎてから家を買うことになっても、景気の状況などによっては再度延期される可能性があるかもしれません。


しかし、それはあくまでも可能性だけで、保証されたものではありません。軽減税率をうまく活用して家を買いたいと言う方は、適用期間内に決断できるよう計画を立てましょう。

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