住宅価格や設備の値上げが止まらない今、新築住宅の購入時に補助金がもらえたらとても助かりますよね。2023年の新築住宅を購入したときに交付される補助金には、どのようなものがあるのでしょうか。

今回は、全国共通でもらえる補助金と広島県独自の補助金をご紹介します。補助金制度を利用するときの注意点も説明していきますので、ぜひ参考にしてください。

住宅購入時の補助金制度には、「国が主体の制度」と「都道府県・市区町村が独自で行っている制度」があります。まずは、国が主体で行っている全国共通の補助金を3つご紹介します。

こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、省エネ性能の高い住宅（ZEHレベル）の新築住宅の取得や改修工事をした際に受けられる補助金です。この制度は、2021年〜2022年11月28日まで行われていた「こどもみらい住宅支援事業」の後継制度なので、ほぼ同じ内容・要件が設けられています。

唯一異なる点は、こどもみらい住宅支援事業は省エネ性能に応じて3つの補助金が用意されていたのに対し、こどもエコ住まい支援事業は「ZEH住宅に100万円を支給の1択に絞られた」ことです。 名称に「こども」と入っているように、新築住宅の場合は、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となります。制度はリフォーム工事も対象となりますが、今回は、新築住宅で利用するときの要件や、補助金額を説明します。

補助金額

●1住戸につき100万円（新築住宅の場合）

要件・対象期間

● 子育て世帯、または若者夫婦世帯のいずれかであること
● こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、新築分譲住宅を購入 or 住宅を新築する方

【対象工事の着手期間】
2022年11月8日以降

【交付申請期間】
2023年3月下旬～予算上限に達するまで

この制度でいう「子育て世帯」とは、令和4年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯です。そして「若者夫婦世帯」は申請時点に夫婦であり、令和4年4月1日時点で「いずれかが39歳以下」である世帯を指します。

また、「こどもエコすまい支援事業」の第1条件は、ZEH相当の省エネ性能が証明できることなので、ZEH相当の住宅を建てられるハウスメーカーや工務店を探さなければなりません。 要件を満たせば新築分譲（建売）住宅も交付対象となりますが、ZEH相当の省エネ性能を持つ分譲住宅はとても少ないので、制度の利用は難しいのが現実です。

参考：こどもエコすまい支援事業

ZEH支援事業

「ZEH支援事業」は、ZEH住宅を新築、または購入するときに利用できる補助金制度です。補助金額はZEHの種類によって異なり、最大で100万円の補助金を受け取ることができます。

補助金額

● ZEH住宅：1住戸につき55万円
● ZEH＋住宅：1住戸につき100万円

また、補助対象住宅に蓄電システムや地中熱ヒートポンプシステムなどの設備を導入する場合は、追加で補助金が交付されます。

要件・公募期間

ZEH支援事業には、エネルギー消費削減率をはじめ、対象のZEHなどの要件がとても細かく定められているので、ここでは内容の一部を抜粋して紹介します。

● 20%以上の一次エネルギー消費量削減ができる住宅であること
● ZEHの定義を満たしていること
● 登録済のZEHビルダー・ZEHプランナーが建築や設計をしていること

ZEH＋住宅の場合はこれらの要件に加え、さらなる高断熱化や電気自動車の充電設備の設置など、追加項目があります。 この制度で一番見落としてはならないのが「登録済のZEHビルダー・ZEHプランナーが建築や設計していること」の項目です。

他の要件をすべて満たしていたとしても、登録済でない事業者が建築・設計した住宅は対象とならないため注意しましょう。

【公募期間】
2023年2月13日（月）10:00～2023年3月17日（金）17:00締切
ZEH支援機事業の一次〜四次公募はすでに終了しており、上記期間は追加公募です。予算に達した場合は受付が締め切られるので、早めの申請をおすすめします。

参考：環境共創イニシアチブ「ZEH支援事業」

全国共通の補助金制度はニュースやSNSなどで話題になるため、制度の名前や概要を聞いたことがある方も多いと思います。一方で、市区町村が交付している補助金はあまり知られておらず、見落としがちです。ここでは、広島県で新築住宅を購入したときにもらえる補助金と対象地域をご紹介します。

安芸高田市：若者世帯住宅新築等補助金

「若者世帯住宅新築等補助金」は、安芸高田市が独自で行っている補助金制度です。若者世帯の方が、安芸高田市内の業者に施工や不動産仲介を依頼したときに、25万円が交付されます。また、この制度を利用する子育て世帯（※1）の方は、「フラット35 地域連携型」が利用できる点がポイントです。補助金がもらえるだけでなく、住宅ローンの返済負担も軽減することができます。

（※1）18歳未満の子

ポイント：フラット35 地域連携型とは？

子育て世帯や地域移住者などを対象として、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。子育て支援の場合は、フラット35の借入金利が当初10年間引き下げられます。

補助金額

● 一律25万円

要件・対象期間

● 安芸高田市内の業者に施工、または不動産仲介を依頼した方
● 申請者が申請日の属する年度の4月1日において、40歳未満であること
● 40歳未満の配偶者（パートナーも含む）と同居予定であること
● 18歳未満の子と同居予定であること

この制度には対象期間が設けられていませんが、予算の範囲内で補助金を交付するため、予算がない場合は交付を受けられません。制度の利用を検討している方は、交付の有無を自治体に確認しておきましょう。

参考：安芸高田市「若者世帯住宅新築等補助金」

廿日市市：廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金

「廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金」は文字通り、廿日市市外から廿日市市の佐伯または吉和地域に、住宅を購入した方が受けられる補助金制度です。新築・中古によって補助額は多少異なりますが、新築の場合は最大で150万円が交付されます。さらに子育て世帯の場合は追加交付も受けられるので、佐伯・吉和地域への移住を検討している方なら必ずチェックしておきたい制度です。

補助金額

● 住宅の新築または新築住宅購入：限度額100万円（佐伯地域）・150万円（吉和地域）
● 6歳以上18歳未満の子1人につき、20万円加算
● 6歳未満の子1人につき、30万円加算

要件・対象期間

「廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金」を利用するためには、9つの要件を「すべて」満たさなければなりません。今回は、要件の中から一部を抜粋してご紹介します。

● 申請者または申請者の配偶者が、廿日市市に転入する日の前日に引き続き3年以上廿日市市外に住所を有していること
● 補助対象住宅およびその設備に関して、他の補助や補償などを受けていないこと
● 10年以上定住の意思があること

佐伯または吉和地域への「定住」を目的とした制度なので、廿日市市外に住所を有していたことや、10年以上の定住などが求められます。廿日市市内からの移住や、仮住まいでは利用できない点に注意しましょう。

参考：廿日市市「廿日市市佐伯地域及び吉和地域定住促進補助金」 

広島市：三世代同居・近居支援事業

「三世代同居・近居支援事業」は、小学生以下の子（出産予定の子も含む）がいる世帯が広島市内の親元近くに住み替えて同居、または近居する際に最大で10万円が交付される制度です。ここまで紹介した制度は新築住宅に対して補助金が交付されましたが、この制度は「住み替える」ことで制度を利用できます。そのため、住み替えに必要な引越し費用や登記費用、仲介手数料などの諸費用が助成対象となります。

補助金額

● 上限10万円

要件・対象期間

「三世代同居・近居支援事業」を利用するためには、9つの要件を「すべて」満たさなければなりません。今回は、要件の中から一部を抜粋してご紹介します。

● 小学生以下の子(出産予定の子を含む)と同居していること
● 親世帯と同居または近居(親世帯と同一の小学校区、または親世帯の住宅から直線距離で1.2km以内の範囲に居住)すること
● 他の公的制度による助成等を受けていないこと

この制度では、同居・近居に対して補助金が支給されるため、引越し先の学区や家同士の直線距離に規定がある点に注意しましょう。

もらえると非常に助かる補助金制度ですが、利用にあたっていくつか注意点があります。 ここでしっかりと確認しておきましょう。

併用できる制度・できない制度がある

補助金制度は、要件を満たしていれば必ずしも利用できるわけではありません。併用できる制度、できない制度がある点に注意しましょう。特に国が実施する補助金は、同じ補助対象（ここでは新築住宅）の場合は申請不可とされていることがほとんど。併用できないので、補助額が大きい制度を選んで利用することが重要です。

ただし、違う団体が主体となっている制度や、市区町村が主体の制度となれば併用申請できることもあるので、併用について必ず確認しておきましょう。

制度の登録事業者でなければ申請できないことがある

補助金制度の中には、登録事業者でなければ申請できない制度があります。補助額が大きい「こどもエコすまい支援事業」や「ZEH支援事業」も、登録事業者でなければ申請できません。 制度を必ず利用するためにも、住宅の新築、または購入前に、登録事業者であるのかも必ず確認しておきましょう。

補助金制度を利用すれば、交付された補助金をマイホームの購入費用やローンの返済にあてることができます。制度によっては100万円以上の大きな補助金が交付されるので、どの制度を利用すれば、どのくらいの額がもらえるのかをしっかりと把握しておくことが大切です。

ただし、補助金制度は要件を満たせば必ずもらえるわけではなく、併用ができる制度とできない制度があります。また、登録事業者でなければ申請ができない制度もあるので、住宅の新築、購入前に必ず確認しておきましょう。

オールハウスでは、補助金制度活用はもちろん、費用や予算などのご相談も承ります。住宅の新築や購入を検討している方は、お気軽にご相談ください。