2023年に入り、リフォームを対象とした補助金制度が続々と発表されています。前年度から引き続き継続される制度もあれば、新しくはじまった制度もあり、補助金を組み合わせれば100万円以上の補助金を受け取ることも可能です！

今回は全国を対象とした補助金制度と、広島県独自の補助金制度をご紹介していきます。2023年中にリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

2023年にリフォームすると利用できる制度にはどのようなものがあり、どのくらいの補助金がもらえるのでしょうか？まずは、全国共通の補助金制度を3つ紹介します。

住宅省エネ2023キャンペーン

「住宅省エネ2023キャンペーン」は、住宅の省エネ性能を高める工事に対して補助金が交付される「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の総称です。

対象工事が被らなければ3つの制度を併用できるので、補助金を組み合わせれば最大260万円を受け取ることができます！

それぞれの制度の内容を見ていきましょう。

こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、省エネ性の高い住宅やリフォーム工事を対象とした補助金制度です。新築住宅は子育て世帯（※1）と若者夫婦世帯（※2）のみが対象ですが、リフォームでは要件を満たす「全世帯」が対象となります。

こどもエコすまい支援事業は、対象工事の幅が広く、省エネ性能を高める工事はもちろん、子育て改修も対象となることがポイントです。ビルトイン食洗機や宅配ボックスの設置など、子育て環境を整える設備の設置も対象となります。

ただし、使用設備や工事内容に細かい基準があり、基準から外れる設備は対象外になってしまう点に注意が必要です。工事内容や導入設備は、リフォーム会社と相談しながら考えましょう。

（※1）申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
（※2）申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
参考：こどもエコすまい支援事業

先進的窓リノベ事業

「先進的窓リノベ事業」は、断熱性の高い窓へのリフォームを対象とした補助金制度です。 内窓の設置も対象となるため、マンションのお住まいの方も利用できる可能性があります。

この制度の注意点は、実際にかかった費用ではなく、補助金が定額補助されることです。工事内容、窓の大きさ、グレードによって、あらかじめ補助額が決まっています。

さらにリフォームに使用する製品は、事務局が一定の性能を満たすことを確認し、あらかじめ登録されたものでなければ対象外となってしまいます。「定額補助であること」、そして「対象製品でのリフォームが対象であること」の2点に注意してください。

参考：先進的窓リノベ事業

給湯省エネ事業

「給湯省エネ事業」は、高効率給湯器の設置を対象とした補助金制度です。 高効率給湯器の設置であれば新築・リフォームのどちらも対象となり、リース契約の方も補助事業者からの利用であれば補助金を受け取れます。

給湯省エネ事業のポイントは、高効率給湯器であれば機種や型番を問わずに定額の補助金が受け取れることです。戸建て住宅は2台まで、マンションは1台までが補助対象となります。

ここまでに紹介した3つの制度は、申請期間が「2023年3月下旬～予算上限に達するまで」とされています。予算に達し次第終了となるため、リフォームを検討中の方はなるべく早く行動しましょう！

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、長く住み続けられる住宅に改修するためのリフォームに対して補助金が交付される制度です。

この制度のポイントは「住宅の性能を向上させる工事」であれば補助対象となること。省エネ化や耐震性の向上はもちろん、子育てしやすい環境にするための改修やバリアフリー工事も対象となります。

対象工事に加え、この制度では次の要件を「すべて」満たす必要があります。

● 工事前にインスペクションの実施（現況検査）を行うこと
● リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
● リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

さらに補助金の申し込みは申請登録している施工業者でなければできないので、制度の利用を検討している方は登録事業社への依頼が必須です。

対象工事の幅が広く、工事前前後にすべきことも多いので、初回打ち合わせ時にリフォーム会社に必ず相談しておきましょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、高性能な建材を使って断熱改修をしたときに利用できる補助金制度です。戸建て住宅は最大120万円、マンションは最大15万円が交付されます。

この制度の注意点は、使用建材の指定があることや、省エネ効果を15％以上にするなどの細やかな基準があることです。財団に登録されている高性能な製品や、要件を満たす製品を使用しなければ補助対象となりません。

ただし、申請業者の指定はないので、要件を満たす工事が行えるリフォーム会社であれば、自由に業者を選ぶことができます。

リフォームでもらえる補助金には、自治体が独自で行っている制度もあります。ここでは、広島県でリフォームしたときにもらえる補助金を2種類紹介します。

なお、これらの制度は令和5年度（2023年）も継続される予定ですが、正式発表は4〜 5月ごろの予定です。制度の内容や補助金額を簡単に確認しておきましょう！

広島市：住宅耐震改修補助

「住宅耐震改修補助」は、耐震工事を対象とした補助金制度です。構造評点が0.7未満（倒壊する可能性が高い）の木造住宅を、1.0以上（一応倒壊しない）にする耐震工事を行うと、最大50万円の補助金が交付されます。

「評点」は住宅の耐震性を示す数値で、住宅の耐震診断によって判定されます。

この制度を利用するためには、構造評点の数値に加えて次の要件を“すべて”満たす必要があります。

● 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された戸建住宅であること
● 木造在来軸組構法又は伝統的構法であること
● 地階を除く階数が2以下であること
● 耐震診断の結果、構造評点が0.7未満であること

制度を利用するためには「構造評点が0.7以下であること」が必須条件であるため、耐震工事前に必ず耐震診断を必ず受けてください。

参考：住宅の耐震改修を応援します！

府中町：府中町子育てあんしん住宅リフォーム支援事業補助金

安芸郡府中町では、中学校3年生までの子どもがいる世帯（妊婦がいる世帯を含む）のリフォーム費用を補助する制度が設けられています。

この制度のポイントは「子育てのためのリフォーム」であれば、補助対象となることです。内装工事や断熱工事、段差解消工事、間取り変更も対象になります。

ただし子育てのためであったとしても、家具や家電の購入費用、高効率給湯器の設置は対象外です。対象となる工事、ならない工事を府中町のホームページで確認してみてください。

参考：子育て世帯が行う住宅リフォーム工事費用の一部補助を行っています

リフォーム制度を利用すれば費用負担を軽減することができますが、いくつか注意点があります。

着工前に申請が必要な制度がある

リフォームに関する補助金の多くは、着工前に申請が必要です。工事途中や工事後に「実は対象工事だった」と気づいても、申請は受理されません。

確実に補助金を受け取るためには、どのような補助金制度があり、どの工事が対象になるのかをしっかりと把握しておくことが大切です。しかし、補助金制度には給湯省エネ事業のようにわかりやすい要件の制度もあれば、こどもエコすまい支援事業のように細かく基準が設けられている制度もあります。

ウェブやSNS上で制度を見ただけでは、対象工事の判断はできません。補助金制度を利用したい場合は、リフォーム会社との初回相談の際に、補助金を利用したいという旨を必ず伝えましょう。事前相談会に足を運んでみるのもおすすめです。

登録事業者でなければ申請できない制度がある

補助金制度の中には、登録事業者でなければ申請できない制度もあります。 今回紹介した「住宅省エネ2023キャンペーン」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」も、登録事業者でなければ申請できません。

登録事業者の一覧は、制度の公式サイトやリフォーム会社のホームページに掲載されているので、補助金制度の利用を予定している方は必ず確認しておきましょう。

補助金といえば新築住宅のイメージがありますが、リフォームでも利用できる補助金制度はたくさんあります。しかしリフォームの場合は新築住宅よりも対象工事の幅が広く、基準も細かく決められているため自己判断は禁物です。必ずリフォーム会社と相談しながら、補助金の利用について考えてみてください。

オールハウスでは、こどもエコすまい支援事業のような補助金制度を利用したリフォームの相談会を、定期的に開催しております。対象工事の紹介はもちろん、制度の組み合わせや予算の相談、ちょっとした催しなどもありますので、ぜひご参加ください！