毎月電力会社から請求されている電気使用明細表の項目に「再エネ賦課金」または「再エネ発電賦課金」という項目はないでしょうか。 ”何か契約した覚えはないのに電気代に追加請求されている?” ”再エネ賦課金って何?” と気になった方へ「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」についての概略を説明します。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つのいずれかにより発電されたエネルギーを指します。 今回は、最も身近な太陽光発電を例に話を進めていきます。

自宅に太陽光パネル等を設置していない方にも、この制度は関係しています。 なぜなら、固定価格買取制度にかかる費用は、電気代に上乗せすることで「電気を利用している人」全てが負担しているからです。 冒頭に挙げた「再エネ賦課金」の名目で月々の電気代に加算されているのが、これに該当します。

なぜ太陽光パネル等を設置していない人からも請求するのでしょうか？簡単に言うと、再生可能エネルギー発電の普及を進めるためです。

ここで問題です。 2015年における日本の一次エネルギー自給率は約何％でしょうか?
①7.4％
②18.9％
③702.69％
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正解は①7.4％、世界第34位に位置します。 2016年は8.3%と微増しましたが、他国に比べると非常に低い数値となっています。 ちなみに、②は韓国、③はノルウェーの数値です。 （日本のエネルギー2017、総合エネルギー統計よりデータ抜粋）

エネルギー自給率が低いということは、資源の確保を他国に依存しているということです。 これは、もし価格が高騰した場合などにエネルギーを安定供給できなくなる危険性を意味します。 そこで『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の登場です。

”太陽光パネルはコストが高い” と設置を見送っていた方にとっては、売電価格が一定期間約束されることによりコスト回収の見込みが立ち、設置に踏み切ることができます。 その結果、再生可能エネルギーによる発電の普及が進むことが考えられます。

再生可能エネルギーによる発電の普及が進むことで、日本のエネルギー自給率が上がります。 エネルギーを量の面でも価格の面でも安定供給することが出来れば、電気を利用する全ての人にメリットがあります。 これがこの制度の目的です。 だからこそ、太陽光パネル等を設置していない人からも「再エネ賦課金」という形で費用を賄っているのです。

経済産業省では、「2030年度の再生可能エネルギー比率22～24％を目指す」としています。 エネルギー供給の問題は、再生可能エネルギー発電をしている人だけではなく、電気を利用する全ての人の身近な生活にまで迫ってきているのです。 「どこの電力会社と契約するか」、「どのプランにするか」に加え、 「何によって作られたエネルギーを利用するか」についても、今一度考えてみてはいかがでしょうか。