建売住宅と注文住宅の割合は結局どっちが多数派なの？

住宅ローンのフラット35を利用した人を対象に、新築の家のうち、建売住宅と注文住宅の比率を調べたデータ（住宅金融支援機構調べ、平成30年度）によると、全国のトータルでは、建売住宅が17,001件、注文住宅が11,792件となっており、大まかに見ると建売住宅と注文住宅の割合は6：4になっています。

しかし、都道府県別のデータを見ると、その比率は地域によって大きく異なっており、場所によっては注文住宅が圧倒的に多数派になっているケースもあることがわかります。

この記事では、フラット35を利用した人の数を基に、建売住宅と注文住宅の割合を考えていきます。フラット35以外のローンでマイホームを購入する場合を含めると数値が異なる場合もありますので、おおよその目安として読み進めてください。

関東地方の一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）では、新築の家のうち建売住宅の数が注文住宅よりも圧倒的に多く、2倍3倍の差を付けています。特に東京都は建売住宅の比率が多く、東京都に至っては建売住宅が注文住宅の4倍になっています。

南関東の一都三県でこのように建売住宅が多数派になっている理由として挙げられるのが、土地価格が高いことと、建築条件付きの土地が多いことです。

わずかな面積に3,000万人以上の人々が生活する南関東は土地の空きが少ないため、土地価格が他の地方よりも高くなると同時に、建築条件付きの土地が多くなってしまいがちと言われています。

そのため、コスト面や建築条件を気にしなくても良いという理由から建売住宅が主流となりつつあり、特に東京では一戸建てといえば建売住宅が当たり前、と思っている人がいるほどの状態になっているようです。

同じ傾向は、愛知県や大阪府、兵庫県などの人口密度が高い場所でも見られます。

建売住宅が多い地域で建売住宅を賢く選ぶ

反対に、大都市圏と比べて土地に余裕がある地方は建売住宅と注文住宅の間にさほど開きがなく、注文住宅の方が多くなっている場所も多く見られます。

現に、建売住宅の数が注文住宅を上回っているのは、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、千葉県、愛知県、群馬県、兵庫県、奈良県、岐阜県、栃木県、静岡県、京都府の13の都府県のみ（順番は建売住宅の比率の高い順）。

建売住宅の比率が多い自治体は、見事に東京・大阪・愛知の三大都市圏の近隣の地域に集中していることがわかります。

反対に、その他の34道県は、注文住宅の方が多くなっているのです（平成30年度）。特に、島根県に至っては、新築の建売住宅の件数が「0」となっています（注文住宅は「7」）。

このような極端な数になった理由として考えられるのが、買い手が少ない地方では建売住宅の建設自体が行われないということ。そのような地域では必然的に注文住宅の数が多くなっているようです。

上でも触れた島根県のように、新築の建売住宅の建築件数が極端に少ない地域では、建売住宅に住みたくても住めない、という状況があるようです。一つの県という広い範囲の中で、建売住宅が仮に30軒新築されている、という状況を考えてみてください。その30軒が、あなたや家族の通勤・通学に便利な立地に建っているという保証はありません。そもそも、自分の住んでいる市町村に建売住宅が存在しない可能性があります。

平成30年度に新築の建売住宅の建築件数が30以下の地域は、長野県、高知県、福井県、愛媛県、山形県、長崎県、山口県、青森県、石川県、宮崎県、徳島県、鳥取県、島根県の13の県になります。これらの地域で建売住宅に住むことを考えている場合、選択肢が非常に限られることになる、ということを覚えておきましょう。住みたいエリアに建売住宅が建っていない、という場合は、同じ予算で注文住宅を考えた方が現実的と言えるかもしれません。

注文住宅の費用を賢く抑える

建売住宅のメリットは、土地と家がパッケージ化され費用がリーズナブルになっていることや、建築会社が広い土地をまとめて取得して作ることがあるので、立地が良い物件もあるということ。立地がよく、デザインや性能面で納得がいく場合、建売住宅のメリットを最大限に享受できていると言えるでしょう。

しかし、先ほども触れたように、建売住宅の建築数そのものが少ない地域に住んでいる場合、建売住宅の絶対数が少ない分、理想に近い建売住宅を見つけることは難しくなります。反対に、余っている土地が少なく、建築条件付きの土地の多い都会では、注文住宅の家づくりのハードルが上がります。つまり、建売住宅のメリットを活かせるのは、物件数が豊富である都市部ということになります。

建売住宅か注文住宅かを選ぶ際は、これからご自分や家族が住んでみたいと考えている地域が建売住宅のメリットが活かせる地域なのか、注文住宅にした方が良い地域なのか、という点をよく把握してから決断すると良いでしょう。