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どの程度の財産だと控除される?相続税の控除について

家族や親戚が亡くなり、その財産を相続することになると発生する相続税。被相続人が高齢で、あらかじめ心の準備ができていたら、ある程度の対策を講じることができるかもしれません。しかし、被相続人が急病や事故などで突然亡くなった場合、多額の相続税を支払わなければならないと思っている方も多いのではないでしょうか。


しかし、相続税には、財産の規模によって支払わなくても良い「非課税枠」があり、相続財産全体が枠内に収まっていれば控除を受けることができるのです。どの程度の財産であれば控除されるのでしょうか。これから見ていきましょう。


相続税の基礎控除対象について


2019年現在、相続税の基礎控除対象となるのは、相続する財産が合計で3,000万円+(600万円×法定相続人の数)以下となっている場合です。もし、一人で全ての財産を相続することになったとしたら、相続財産の合計が3,600万円以下であれば、相続税を支払う必要はありません。


また、相続人が多ければ多いほど非課税枠は増えていきます。例えば、相続人が4名いる場合は3,000万円+(600万円×4人)で、5,400万円がボーダーとなります。ここで注目したいのが、相続人が数名いるうち、相続放棄をした方もこの計算に含まれるということです。4人の相続人のうち3人が相続放棄をしたとしても、非課税枠は5,400万円以内で変わりません。


死亡保険金・死亡退職金の非課税枠

被相続人が物理的に保有している財産ではない生命保険、死亡退職金は、「みなし相続財産」と呼ばれ、ここで受け取る現金も相続税の対象となります。この非課税枠の計算式は、どちらも500万円×相続人の数となっています。


被相続人が高額の生命保険に加入していたり、公務員や優良企業のサラリーマンで死亡退職金をもらえたりする場合は注意が必要です。被相続人の保険の内容や、勤務先の退職金制度をチェックしておきましょう。


相続税を払う必要があるのは日本人の2割程度?


野村総合研究所による調査では、日本で資産が3000万円未満の世帯は、約78%だと言われています。この数字を見ると、約8割の方が相続税の対象とはならないと言えます。被相続人が国民の上位2割に入るような富裕層でない限り、心配する必要はないかもしれません。


しかし、被相続人が一見、約8割の中に分類されるように見えても、生前にはわからなかった「隠れ資産」の存在により、相続税の対象となってしまう可能性があります。この隠れ資産にはどのようなものがあるか見ていきましょう。


地価が急激に上昇した土地


もし、被相続人が俗にいう富裕層ではなかったとしても、マイホームの建っている土地の地価が急激に上昇しており、非課税枠を超えてしまうことがある可能性があります。


例えば、被相続人がマイホームを購入した40年前に、そのエリアの土地は一般的な値段だったとしても、駅やショッピングモール、学校や病院などの新設によって急激に人気が高まり、購入当初の数倍に跳ね上がっている可能性もあります。もし、その土地を相続することによって相続税を支払えないという事態になったら、土地を売却するなどして費用を捻出する必要があるでしょう。


価値のある絵画や骨董品など


被相続人が生前に趣味で収集していた絵画や骨董品などが、入手した頃よりも価値がはるかに上がってしまっているケースもあります。絵画などの芸術作品や骨董品は、時代によって価値が大きく変動しやすいものだと言えます。


これは極端な例ですが、画家が生きている頃は全くといっていいほど売れず、価値のつかなかったゴッホの作品は、今では最も高いもので76億円ほどの値段になっています。ゴッホのような著名な芸術家の作品を所有していることはないとしても、現在有名になっている画家と被相続人が生前友人で、無名時代の作品を大量に譲り受けているという可能性はゼロではありません。


相続税の申告期限までに、このような芸術作品を国や地方公共団体、公益事業者に寄付をすれば、その財産は相続税の対象とはなりません。相続人がその絵画に思い入れがなく、手放しても構わない思える場合は、寄付をすることも考えましょう。


非課税枠を超えてしまうことが予測できる場合は生前に処分

被相続人が突然亡くなってしまった場合は仕方がありませんが、相続することが確定的になっている場合は、できるだけ生前に財産を処分しておきましょう。不要な財産のために税金を払うことになるのは、誰にとっても気分の良いものではありません。まとまった財産を保有している場合は、死亡する3年以上前に1年に110万円未満で地道に贈与を行うなど、相続の負担を減らしておきましょう。

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